月: 2022年9月

【学力基準】
1年次（2022年度春・秋入学）
　以下のいずれかに該当すること。
　①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること。
　②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
　③将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修
　　計画書等により確認できること
　※以上のことが該当していることがわかる書類（調査書、合格証明書等）をご提出くだ
　　さい。
2年次以上
　以下のいずれかに該当すること。
　①GPA等が在学する学年、学科における上位1/2の範囲であること。（前年度までの累
　　計）
　②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来社会で自立し、活躍する目標を
　　もって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。
　※標準単位数＝卒業所要単位数（124単位）÷4×在学年数
　※上記学力基準を満たした場合でも、「８．適格認定について」の「表1．学業の適格基
　　準（警告・廃止）」に該当する方は、採用されません。
　※GPAについては、以下をご覧いただき、自分が該当しているかご確認ください。
　　赤線（平均値）より上に属している方が対象となります。

　2021年度学年・学科別GPAグラフ一覧

【家計基準】
・収入基準
①第Ⅰ区分　あなたと生計維持者の市区町村民税所得割額が非課税であること
②第Ⅱ区分　あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
③第Ⅲ区分　あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

・資産基準
あなたと生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること
※家計基準に関しましては、同機構の「進学資金シミュレータ」で確認できますので、ご活用ください。
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

【その他の基準】
・大学等への入学時期等に係る基準
　①～③のいずれかに該当する人
①高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない者
例：2020年3月に高等学校等を卒業　→　2022年度末までに大学等へ入学した人
　　2019年3月に高等学校等を卒業　→　2021年度末までに大学等へ入学した人
　　2018年3月に高等学校等を卒業　→　2020年度末までに大学等へ入学した人
　　2017年3月に高等学校等を卒業　→　2019年度末までに大学等へ入学した人
　　2017年3月に高等学校等を卒業　→　2019年度末までにA短期大学へ入学し、
　　A短期大学を卒業後1年以内にB大学へ編入学した人

②高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日までの期間が5年を経過していない人（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

③その他
上記基準の他に、国籍や在留資格に関する要件などがありますので、各自、以下のサイトで選考基準の詳細をご確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html

３．合否の通知
　同機構から本学に通知がきますので、事務部より個別に連絡します。

４．給付額（予定）
　・給付奨学金：第Ⅰ区分・・・51,000円
　　　　　　　　第Ⅱ区分・・・34,000円
　　　　　　　　第Ⅲ区分・・・17,000円
2022年度分から卒業する（修業年限の終期の）年度まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、上記の金額（年額）が年1回振り込まれます。

　・授業料減免上限額（年額）：120,000円
　・入学金減免(2022年度秋期入学生、一度のみ支給)：30,000円
授業料と入学金の支給方法等については、別途お知らせいたします。

５．支給方法
　本人指定の金融機関口座に振り込まれます。

６．申込書類請求締切日
　2022年10月12日（水）必着
（資料の送付はお申し込みから1週間程度の予定です。）

７．申込書類提出締切日
　2022年10月24日（月）必着

８．適格認定について
就学支援対象者として採用された方は、毎年、家計基準や学力基準に基づき、支援の継続を審査する適格認定が行われます。
この適格認定の審査基準を満たした方は、引き続き就学支援を受けることができますが、基準に満たなかった場合は、支給区分の変更や支給停止・廃止等になる場合があります。
なお、家計基準は、上記「２．選考基準」の家計基準により審査されますが、学力基準については、以下「表１．学業の適格基準（警告・廃止）」の学業成績の基準に当てはまる場合において、警告や廃止などの措置が取られます。

表1．学業の適格基準（警告・廃止）

区分	学業成績の基準
廃止	1　修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。 2　修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること。 3　次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
警告	1　修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること。　（前の「廃止」の区分の2に掲げる基準に該当するものを除く。） 2　GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。 3　学修意欲が低い状況にあると認められること。

※毎年、年度末（秋期入学者は前期末）に学業に関する適格認定が行われます。
　その際に、上記の警告に2回連続で該当するもしくは、廃止に該当した場合、奨学金の給
　付が終了いたしますので、ご注意ください。
　また、廃止の中でも著しく成績が不良の場合は、奨学金の返還を求めることがございま
　すので、ご注意ください。
　例：修得した単位数の合計が標準単位数の1割以下である場合など。

９．その他
・マイナンバーのご提出が必要となりますので、事前にマイナンバーのご用意をお願いい
　たします。
・申込の時点で学費の未納がある場合は、受付できません（当該年度の学費も納入してい
　ただく必要があります）。
・夏期・冬期スクーリングの貸与奨学金の第一種奨学金と併せて受ける場合、第一種奨学
　金の支給額が調整されますので、ご注意ください。
・同機構以外の奨学制度のなかには、同機構奨学金との併給を認めないものもありますの
　で、他の奨学金を受給中あるいは希望している場合は、事前に先方に確認してくださ
　い。
・予期できない事由により家計が急変した場合は、支援対象となる場合がありますので、
　お早めにお問い合わせください。
・お問い合わせ等は通信教育部事務部までお願いいたします。

詳しい内容は下記サイトでご確認ください。
日本学生支援機構HP：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
高等教育の修学支援新制度特設ホームページ：https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

2022年度9月号, 全般, 奨学金

日本学生支援機構奨学生の募集について（2023年・冬期スクーリング）

2022年9月1日2022年9月1日事務局M.I

日本学生支援機構（以下「同機構」といいます）では、
人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難が
あると認められる学生に対し、各学校を通して奨学金を貸与しています。
2022年度の募集を下記により行いますので、希望者は下記のとおりお申し込みください。

　申込方法：
　　メールまたは郵送
　必要事項：
　　「日本学生支援機構奨学金申込書類希望」と明記のうえ、
　　学籍番号、氏名(正科生Ｂの場合は所属センター名も明記のこと)、
　　自宅住所、電話番号および希望する奨学金の種類を記入してください。

なお、本学の通信教育学生に対する奨学金の貸与は、
本学会場における夏期および冬期スクーリング受講時のみで、
毎月の貸与ではありませんので、ご承知おきください。

また、同機構の奨学金はあくまでも貸与であり、将来必ず全額返還しなければならないものですので、重々お含みおきください。

１．奨学金種類　・第一種奨学金(無利子)
　　　　　　　　・第二種奨学金(有利子)

２．申込資格　冬期スクーリング「健康とスポーツ」を受講する正科生
　　※本学会場のみ
　　※次に該当する学生には申込み資格がありません。

　　第一種・第二種共通
　　①正科生以外
　　②留学等の在留者

　　第一種奨学金
　　①現在同機構の第一種奨学生である者
　　②他大学および本学において、通算４年同機構の第一種奨学金を受けた者
　　③本学通信教育部において１年次入学生は４回、２年次編入学生は３回、
　　　３年次編入学生は２回、第一種奨学金を受けた者

　　第二種奨学金
　　①現在同機構の第二種奨学生である者

３．推薦と選考　申込者について大学で審議のうえ（在学生は過去１年間の成績、
　　新入生は高校のときの成績で審議）同機構に推薦・選考報告をします。
　　それを受け同機構において更に選考し、採否が決定されます。従って、申込者が
　　全員必ず奨学金を受けることができるというわけではありません。

４．合否の通知　同機構から大学に通知がきますので、事務部より個別に連絡します。

５．貸与額(予定)　第一種奨学金(無利子)：88,000円（2020年度実績）
　　　　　　　　　第二種奨学金(有利子)：20,000円～120,000円（1万円刻みから選択）

６．支給方法　本人指定の金融機関口座に振込まれます。冬期スクーリングを受講しなか
　　　　　　　った場合は、受給資格を失いますので直ちに全額返戻しなければなりませ
　　　　　　　ん。

７．申込書類請求締切日　　２０２２年１０月２１日（金）必着

８．申込書類提出締切日　　２０２２年１１月１４日（月）必着

９．その他　　　
・冬期スクーリングの受講が貸与の条件ですので、受講を取りやめた場合は貸与できませ
　ん。
・申込の時点で学費の未納がある場合は、受付けできません。
・奨学金の返還については、在学中は届出により猶予されます。
・同機構以外の奨学制度のなかには、同機構奨学金との併給を認めないものもありますの
　で、他の奨学金を受給中あるいは希望している場合は、事前に先方に確認してくださ
　い。お問い合わせ等は通信教育部事務部までお願いいたします。
・修学支援制度の給付奨学金と併せて受ける場合、第一種奨学金の支給額が調整されます
　ので、ご注意ください。

2022年度9月号, 全般, 奨学金

2022年9月卒業生の成績証明書等の交付について

2022年9月1日2022年9月21日事務局M.I

2022年9月卒業の方で、卒業が記載された証明書が必要な方は、
「証明書交付申請書（９月卒業生用）」
をダウンロードし、印刷して申請してください。
この申請書を利用した申請は、9月30日消印分まで受け付けます。

※　必ず、卒業確定の通知を確認してから申請してください。
※　証明書は10月1日以降本学発送となります。
※　2022年9月卒業の方で10月1日以降に証明書を申請する場合は、
　　以下のURLから卒業生用の申請書をダウンロードして申請してください。
　　https://portal.mugendai.do-johodai.ac.jp/2022/04/04/1725/

2022年度9月号, 各種手続, 証明書申請

教育実習事前指導受講申込書

2022年9月1日2022年9月1日事務局T.S

教育実習事前指導受講申込書.pdf
教育実習事前指導受講申込書です。

ダウンロード, 教職課程

教育実習事前指導について（2022年度後期実施分）

2022年9月1日2022年9月1日事務局M.I

2023年度前期（2023年4月～2023年9月）で教育実習受講を希望する場合、
教育実習事前指導として本学が指定するメディア教材を見て学習後に
レポートを提出していただく事になります（事前指導受講済みの場合を除く）。
このレポートは、受講資格判定の１つとして評価し、評価が不可の場合は、
教育実習受講資格の他の条件を満たしていても教育実習の受講資格は得られません。

■事前指導対象者（全ての項目に当てはまらないと事前指導の受講はできません）
　・2022年度の履修登録時に、2023年度の教育実習希望登録を行っていること
　・2023年度に4年次となる正科生、もしくは2023年度に在籍2年目となる科目等履修生で
　　あること（2022年度後期入学の方は対象外です。2023年3月にご案内いたします。）
　・2023年度に教育実習受講開始で内諾を受けたか、内諾を得る予定であること
　（2023年3月末までに本学へ内諾書提出が無ければ予定期間での教育実習受講ができな
　　い場合があります。特に2023年5月で受講予定の場合は早急に提出してください。）
　・教育実習受講資格となる修学に関する要件に記載された必要単位数を2022年度後期ま
　　でに修得予定であること（判定に必要な科目を2022年度後期までに履修登録してい
　　ること）
　　（旧法適用者で、他大学で修得した単位を利用する場合は、他大学で発行された「学
　　力に関する証明書」の写しを提出してください。）
　・履修カルテを提出済であること(2022年度に3年次編入された正科生および2022年度に
　　入学された科目等履修生の方は除く)
　・学費を完納していること（2022年10月14日(金)時点で未納学費がある場合は、教育実
　　習事前指導の受講はできません。）

＜教育実習事前指導申込手続き＞
上記対象者で事前指導を希望する方は、以下の要領で手続きを行ってください。
１．提出書類　　　教育実習事前指導受講申込書　
２．提出期限　　　２０２２年９月３０日（金）必着
３．提出先　　　北海道情報大学通信教育部事務部
４．提出方法　　　郵送もしくはFAX（011-385-1074）による提出
　　　　　　　　　メール（hiu-tsukyo@do-johodai.ac.jp）にて申請書を写真撮影した
　　　　　　　　　ファイルの提出でも可
※履修登録内容等を確認した上で、10月末までに申込者に詳細をお知らせする予定です。

2022年度9月号, 各種手続, 教職課程