カテゴリー: 2022年度10月号

2022年度後期学費の納付期限は、2022年9月30日（金）までとなっております。
まだ納入されていない方は、至急納入してくださいますようお願いいたします。

日本学生支援機構（以下「同機構」といいます）では、
人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難が
あると認められる学生に対し、各学校を通して奨学金を貸与しています。
2022年度の募集を下記により行いますので、希望者は下記のとおりお申し込みください。

　申込方法：
　　メールまたは郵送
　必要事項：
　　「日本学生支援機構奨学金申込書類希望」と明記のうえ、
　　学籍番号、氏名(正科生Ｂの場合は所属センター名も明記のこと)、
　　自宅住所、電話番号および希望する奨学金の種類を記入してください。

なお、本学の通信教育学生に対する奨学金の貸与は、
本学会場における夏期および冬期スクーリング受講時のみで、
毎月の貸与ではありませんので、ご承知おきください。

また、同機構の奨学金はあくまでも貸与であり、将来必ず全額返還しなければならないものですので、重々お含みおきください。

１．奨学金種類　・第一種奨学金(無利子)
　　　　　　　　・第二種奨学金(有利子)

２．申込資格　冬期スクーリング「健康とスポーツ」を受講する正科生
　　※本学会場のみ
　　※次に該当する学生には申込み資格がありません。

　　第一種・第二種共通
　　①正科生以外
　　②留学等の在留者

　　第一種奨学金
　　①現在同機構の第一種奨学生である者
　　②他大学および本学において、通算４年同機構の第一種奨学金を受けた者
　　③本学通信教育部において１年次入学生は４回、２年次編入学生は３回、
　　　３年次編入学生は２回、第一種奨学金を受けた者

　　第二種奨学金
　　①現在同機構の第二種奨学生である者

３．推薦と選考　申込者について大学で審議のうえ（在学生は過去１年間の成績、
　　新入生は高校のときの成績で審議）同機構に推薦・選考報告をします。
　　それを受け同機構において更に選考し、採否が決定されます。従って、申込者が
　　全員必ず奨学金を受けることができるというわけではありません。

４．合否の通知　同機構から大学に通知がきますので、事務部より個別に連絡します。

５．貸与額(予定)　第一種奨学金(無利子)：88,000円（2020年度実績）
　　　　　　　　　第二種奨学金(有利子)：20,000円～120,000円（1万円刻みから選択） 

６．支給方法　本人指定の金融機関口座に振込まれます。冬期スクーリングを受講しなか
　　　　　　　った場合は、受給資格を失いますので直ちに全額返戻しなければなりませ
　　　　　　　ん。

７．申込書類請求締切日　　２０２２年１０月２１日（金）必着

８．申込書類提出締切日　　２０２２年１１月１４日（月）必着

９．その他　　　
・冬期スクーリングの受講が貸与の条件ですので、受講を取りやめた場合は貸与できませ
　ん。
・申込の時点で学費の未納がある場合は、受付けできません。
・奨学金の返還については、在学中は届出により猶予されます。
・同機構以外の奨学制度のなかには、同機構奨学金との併給を認めないものもありますの
　で、他の奨学金を受給中あるいは希望している場合は、事前に先方に確認してくださ
　い。お問い合わせ等は通信教育部事務部までお願いいたします。
・修学支援制度の給付奨学金と併せて受ける場合、第一種奨学金の支給額が調整されます
　ので、ご注意ください。

この奨学金は、北海道情報大学通信教育部に在学する優秀な学生に対し、
奨学金を給付し、有為な人材の育成に資することを目的としています。
学力基準に基づき選出された選考対象者には、12月上旬頃、関係書類を特定記録郵便にて
送付いたします。（正科生Bの書類は、各教育センターへ送付いたします。）

1.対象者
次に掲げる在学生のうち、人物に優れ勉学に意欲的に取組み、前学期の学業成績が優秀な者とする。
①正科生A・B
②選考時の前学期までの在学期間が12ヶ月以上42ヶ月以内かつ直前の半年間に休学をしていない者

2.学力
以下の条件を満たす優秀者
（１）　支給学期の前学期のGPAが上位の者から規定人数
　　　　※　同点の場合は、次の条件を①から順に適用する
　①　秀（4）または優（4）の科目数が多い者
　②　優（3）の科目数が多い者
　③　直前1年間の教職に関する科目以外の科目の修得単位数の多いもの

（２）　支給学期の前学期の修得単位数が16単位以上の者（ただし、教職に関する科目を除く）

3.支給金額・時期
支給金額：採用学期授業料１／２相当額
支給時期：前期採用者9月、後期採用者3月

4.支給方法
本人指定金融機関口座に振り込まれます。

5.支給条件
支給日までに本学学費等納付金を納入済みであり、かつ支給日時点で在学している者
（休学を除く）。

※　選考対象者の選出に関するお問い合わせには、一切応じられませんのでご了承ください。

日本学生支援機構（以下「同機構」といいます。）の奨学生であった方（※１）が
本学在学中の奨学金返還猶予を希望する場合は、
借用終了時に配付された同機構『返還のてびき』の巻末の在学届用紙
（必ずコピーを取ってから記入してください。日本学生支援機構ホームページからもダウンロード可能です。）を使用して必要事項を記入のうえ、本学通信教育部事務部に提出してください。
なお、過年度終了者等でこの用紙がない場合は、
任意の用紙に「日本学生支援機構奨学金返還猶予のための在学届の提出について」と明記のうえ、
次の事項をもれなく記入して在学届用紙に代えてください。

① 学籍番号 ② 氏名（フリガナも）③ 生年月日（西暦）④ 本学通信教育部入学年月
⑤所属学科 ⑥ 学年 ⑦ 借用終了時の学校名 ⑧ 借用終了年月 ⑨ 借用終了事由
⑩ そのときの奨学生番号（※２）⑪連絡先電話番号　　　　　　（記入例参照のこと）

この猶予手続きは１年度単位で取扱われますので、
在学中の返還猶予の継続を希望する場合は、
毎年年度初めに同様の手続きが必要です。
今年度すでに本学へ提出済みの方は、今回提出する必要はありません。
なお、来年度については、春頃にご案内する予定です。

※１　本学通信教育部で同機構奨学生であった方だけでなく、高等学校や他大学で同機構の奨学生で
　　　あった方も含みます。
　　　ただし、在学が自動的に返還猶予の対象となる（「在学猶予」という）のは正科生のみで
　　　す。特修生や科目等履修生は「一般猶予」（同機構『返還のてびき』参照）の手続きをして
　　　ください。
※２　複数の学校で奨学金を借用していた場合は一番最新の番号を、併用貸与で奨学金を借用して
　　　いた場合は第一種の番号を記入してください。
※３　届出の時点で学費の未納がある場合は、受付できません。
※４　返還中の方が返還猶予を希望する場合は、在学届の右上に「至急」と朱書きし、速やかに提
　　　出してください。

 記入例
「日本学生支援機構奨学金返還猶予のための在学届の提出について」
①　２２７００００
②　情報　太郎（ジョウホウ　タロウ）
③　２００３年１月１日生
④　２０２２年１０月入学
⑤　ｼｽﾃﾑ情報学科
⑥　１年
⑦　北海道情報高等学校
⑧　２０２２年３月
⑨　満期
⑩       ６７８　コウ　１２３４５
⑪       ０１１－３８５－１０７４

なお、返還猶予の手続きについては、スカラネットパーソナルから行うこともできますが、
以下の理由から、スカラネットパーソナルを使った猶予申請について、本学では受け付けて
いません。必ず、用紙で通信教育部事務部に期限までに郵送するようにしてください。

■学生本人の入力間違い
（通信教育部に在籍しているが、本学通学課程に在籍と誤って入力など。
誤って入力されますと、本学から日本学生支援機構に訂正処理をかけなければなりません。）
■ご自身で入力された後、本学での承認まで時間がかかる場合がある。
（本学で承認が必要な方が入力されても、本学にはその旨、通知が来ないシステムです。
したがって、承認が必要な方の確認が遅れる場合があります）

国の修学支援新制度（給付奨学生）の在学採用（二次採用）が始まりました。
希望者は以下の要領で書類の請求を行ってください。

送付方法：
郵送、メール、FAX
送付先：
　〒069-8585
　江別市西野幌59-2
　北海道情報大学　通信教育部　事務部
　メールアドレス：hiu-tsukyo@do-johodai.ac.jp
　FAX：011-385-1074

必要事項：
「修学支援新制度希望」と明記のうえ、学籍番号、氏名、自宅住所、電話番号を記入のうえ、送付してください。
※入学金減免も併せてお申し込みの方は、その旨を記載してください（2022年度秋期入学生が対象となります）。

※お申し込みの前に下記要領等をよく読み、ご自身が支援の対象者であることを必ずご確認ください※

１．申込資格
【対象学生】
正科生A・正科生B
※正科生Bの方で、専門学校の授業料減免を受けている方は対象外です。必ず教育センターに確認してから手続きを行ってください。

２．選考基準
以下の基準等に基づき、本学で審議し、それを受け同機構においてさらに選考し、採否を決定しますのでご自身の状況をご確認ください。

【学力基準】
1年次（2022年度春・秋入学）
　以下のいずれかに該当すること。
　①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること。
　②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること。
　③将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修
　　計画書等により確認できること
　※以上のことが該当していることがわかる書類（調査書、合格証明書等）をご提出くだ
　　さい。
2年次以上
　以下のいずれかに該当すること。
　①GPA等が在学する学年、学科における上位1/2の範囲であること。（前年度までの累計）
　②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来社会で自立し、活躍する目標を
　　もって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。
　※標準単位数＝卒業所要単位数（124単位）÷4×在学年数
　※上記学力基準を満たした場合でも、「８．適格認定について」の「表1．学業の適格基
　　準（警告・廃止）」に該当する方は、採用されません。
　※GPAについては、以下をご覧いただき、自分が該当しているかご確認ください。
　　赤線（平均値）より上に属している方が対象となります。

　2021年度学年・学科別GPAグラフ一覧

【家計基準】
・収入基準
①第Ⅰ区分　あなたと生計維持者の市区町村民税所得割額が非課税であること
②第Ⅱ区分　あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
③第Ⅲ区分　あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

・資産基準
あなたと生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること
※家計基準に関しましては、同機構の「進学資金シミュレータ」で確認できますので、ご活用ください。
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

【その他の基準】
・大学等への入学時期等に係る基準
　①～③のいずれかに該当する人
①高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない者
例：2020年3月に高等学校等を卒業　→　2022年度末までに大学等へ入学した人
　　2019年3月に高等学校等を卒業　→　2021年度末までに大学等へ入学した人
　　2018年3月に高等学校等を卒業　→　2020年度末までに大学等へ入学した人
　　2017年3月に高等学校等を卒業　→　2019年度末までに大学等へ入学した人
　　2017年3月に高等学校等を卒業　→　2019年度末までにA短期大学へ入学し、
　　A短期大学を卒業後1年以内にB大学へ編入学した人

②高等学校卒業程度認定試験の受験資格を取得した年度（16歳となる年度）の初日から認定試験に合格した日までの期間が5年を経過していない人（5年を経過していても、毎年度認定試験を受験していた人は含みます）で、かつ認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

③その他
上記基準の他に、国籍や在留資格に関する要件などがありますので、各自、以下のサイトで選考基準の詳細をご確認ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/zaigaku.html

３．合否の通知
　同機構から本学に通知がきますので、事務部より個別に連絡します。

４．給付額（予定）
　・給付奨学金：第Ⅰ区分・・・51,000円
　　　　　　　　第Ⅱ区分・・・34,000円
　　　　　　　　第Ⅲ区分・・・17,000円
2022年度分から卒業する（修業年限の終期の）年度まで、世帯の所得金額に基づく区分に応じて、上記の金額（年額）が年1回振り込まれます。

　・授業料減免上限額（年額）：120,000円
　・入学金減免(2022年度秋期入学生、一度のみ支給)：30,000円
授業料と入学金の支給方法等については、別途お知らせいたします。

５．支給方法
　本人指定の金融機関口座に振り込まれます。

６．申込書類請求締切日
　2022年10月12日（水）必着
（資料の送付はお申し込みから1週間程度の予定です。）

７．申込書類提出締切日
　2022年10月24日（月）必着

８．適格認定について
就学支援対象者として採用された方は、毎年、家計基準や学力基準に基づき、支援の継続を審査する適格認定が行われます。
この適格認定の審査基準を満たした方は、引き続き就学支援を受けることができますが、基準に満たなかった場合は、支給区分の変更や支給停止・廃止等になる場合があります。
なお、家計基準は、上記「２．選考基準」の家計基準により審査されますが、学力基準については、以下「表１．学業の適格基準（警告・廃止）」の学業成績の基準に当てはまる場合において、警告や廃止などの措置が取られます。

表1．学業の適格基準（警告・廃止）

区分	学業成績の基準
廃止	1　修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。 2　修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること。 3　次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
警告	1　修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること。 　（前の「廃止」の区分の2に掲げる基準に該当するものを除く。） 2　GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。 3　学修意欲が低い状況にあると認められること。

※毎年、年度末（秋期入学者は前期末）に学業に関する適格認定が行われます。
　その際に、上記の警告に2回連続で該当するもしくは、廃止に該当した場合、奨学金の給
　付が終了いたしますので、ご注意ください。
　また、廃止の中でも著しく成績が不良の場合は、奨学金の返還を求めることがございま
　すので、ご注意ください。
　例：修得した単位数の合計が標準単位数の1割以下である場合など。

９．その他
・マイナンバーのご提出が必要となりますので、事前にマイナンバーのご用意をお願いい
　たします。
・申込の時点で学費の未納がある場合は、受付できません（当該年度の学費も納入してい
　ただく必要があります）。
・夏期・冬期スクーリングの貸与奨学金の第一種奨学金と併せて受ける場合、第一種奨学
　金の支給額が調整されますので、ご注意ください。
・同機構以外の奨学制度のなかには、同機構奨学金との併給を認めないものもありますの
　で、他の奨学金を受給中あるいは希望している場合は、事前に先方に確認してくださ
　い。
・予期できない事由により家計が急変した場合は、支援対象となる場合がありますので、
　お早めにお問い合わせください。
・お問い合わせ等は通信教育部事務部までお願いいたします。

詳しい内容は下記サイトでご確認ください。
日本学生支援機構HP：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
高等教育の修学支援新制度特設ホームページ：https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

住所や電話番号等に変更が生じた場合は、以下のいずれかの方法により、
必ず本学通信教育部事務部へ届け出てください。（学費支払者、保証人、緊急連絡先も同様）

• ポータルサイト「無限大キャンパス」から手続き
  マイページ→上の方にあるユーザ情報管理をクリック→住所等諸変更届（本人）

• 郵送・ＦＡＸ・電子メール
  ダウンロード→絞り込み検索で各種申請書にチェック→検索開始をクリック
  →諸変更届（本人）、諸変更届（その他）等印刷・ダウンロード
  • 郵送の宛先はこちら
  • ＦＡＸ番号　011(385)1074
  • 電子メール 　hiu-tsukyo@do-johodai.ac.jp

• 住所の変更を届け出ていないと、本学からの送付物を受け取ることができず、学習に支障をきたします。
• 学費支払者の住所が変更された場合も、振込用紙が届かない原因となりますので、
  「諸変更届（その他）」で住所変更手続きを行ってください。

「成績証明書」および免許用「学力に関する証明書」において、
科目試験を受験した科目の成績および単位の記載が必要な場合は、
ダウンロードより、
「証明書等交付申請書」を印刷し、手数料等の必要書類を同封のうえ、申請手続きをしてください。

成績確定前に申請された場合は、試験結果が反映されていない証明書が交付されますので注意してください。
また、発行手数料は郵便小為替（未記入のもの）を過不足のない金額で購入のうえ、同封してください。過不足がありますと、発行できません。
なお、科目試験の結果通知時期は、おおよそ以下のとおりとなりますので参考にしてください。

後期地方スクーリング	２月中旬
後期印刷授業科目試験  後期ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ授業科目試験	①１２月下旬   ②２月下旬
冬期スクーリング	２月中旬